宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
このうち本年４月から10月までに開催したパパママスクールでは、ほとんどの方が夫婦で参加されていたということもあり、その際に夫の妊婦体験や赤ちゃんのお風呂の入れ方などの講習を通して、育児参画への意識を高めていただき、加えて産後パパ育休制度取得の勧奨を行っております。産後パパ育休制度の利用促進が進み、子育てを役割分担することで、子供の健やかな成長につながるよう今後も啓発してまいります。
このうち本年４月から10月までに開催したパパママスクールでは、ほとんどの方が夫婦で参加されていたということもあり、その際に夫の妊婦体験や赤ちゃんのお風呂の入れ方などの講習を通して、育児参画への意識を高めていただき、加えて産後パパ育休制度取得の勧奨を行っております。産後パパ育休制度の利用促進が進み、子育てを役割分担することで、子供の健やかな成長につながるよう今後も啓発してまいります。
重ねて、有志医師の会と有志議員の会でＺｏｏｍ会議が定期的に行われているんですけれども、お医者さんの方々からは、本当に生後半年の赤ちゃんが風邪を引いているとか、ちょっと流産が多いんじゃないかと言われていました。
上半期出生数は２万人減、今年１月から６月の上半期に生まれた赤ちゃんの数は38万4,942人、前年度同時期に比べ２万87人減少、５％低くなっているとのことでした。 この数字の背景には、新型コロナウイルス感染症流行の影響で、感染への不安はもちろんのこと、将来への希望が持てない、経済面での不安、女性の負担が大き過ぎるなど、妊娠を望まない、控えるといったケースが見受けられます。
生まれてくる赤ちゃんの数は，この５年で約20％減り，500人を切りました。最悪５年後で400人，10年後では320人となります。大変な状態に陥ります。すぐにでもあの手この手と少子化対策を施さなくてはなりません。 そこで，今回は少子化を起こしている原因を構造化し，工程ごとに質問していきたいと思います。 赤ちゃんの数を増やす前提条件としては，親となる若年層の流出を防ぎ，流入を増やすことが必要です。
宇和島のやり方に合った減免の仕方かなという気が私はしておるんですが、であるならば、私はこの利用人数が２人おるから、２人目は半額だというんじゃなくて、扶養している子どもが、例えば上の子が15歳、16歳で、下の子が小学校１年、２年生でその下がおるよという場合は、２人の子どもがおる世帯は半額にするとか、あるいはまだ学校に行っていない子どもが下におるとか赤ちゃんがおるとか、そういった子どもで学童保育を利用している
続きまして、赤ちゃんの誕生を祝って、市からオリジナルの命名書をプレゼントできないかについて。 現在、少子化の問題は、国・地方が抱えております大きな課題でございます。宇和島市の年間出生数も減少し続け、さらにはコロナ禍の中、様々な要因も重なり、昨年度は358名となっております。宇和島市は、20年前の2000年の734名の出生数から、約20年間で48％にまで減少をしております。
四国中央市は，産業基盤が強く，その産業を支える人材は，毎年定年退職で約1,000人が会社を去り，その分人材を確保しなくてはなりませんが，生まれてくる赤ちゃんが約500人，加えて四国中央市を離れる人が増加。地元に残ってくれる，またＵターンとして戻ってくれる人材を確保することは重要なテーマだと思います。 四国中央市は，紙のまちとしての技術や文化，伝統があります。
現在生まれてくる赤ちゃんが約500人，地元に残ると思われる７割，350人全員が就職したとしても650人不足してしまう事態となります。 対策としては，外国人，高齢者，女性の活用，企業としても生産性を高める努力などが必要になろうかと思います。 今治市の今治工業高校では，機械造船科をつくるなど，今治造船に入って即戦力になれるような仕組みをつくり上げています。それ以上に人材確保が大きな目的だと思います。
妊娠前に子宮を取る、また、赤ちゃんと一緒に子宮摘出という事案もあったそうでございます。 １１月２６日、厚生労働省は海外等の事例から接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るとして、８年ぶりに積極的接種の呼びかけを再開することを決めました。接種率はイギリス、オーストラリア等で８０％以上なのに対しまして我が国は１％未満、前回もお見せをいたしましたけれども、話になりません。
特に問題なのが，生まれてくる赤ちゃんの数が過去５年間で20％もダウンし，年間で500人となっていることです。 また，全国的にコロナ禍で妊娠届が昨対で4.8％ダウンしています。ますます少子化問題が大きくなってきます。 これまで四国中央市は産業によって支えられているまちであることを話してきましたが，その産業を支えているのは間違いなく社員であり市民の方々です。今年定年を迎える方が約1,000人います。
そのような状況の中で、今後の育児や生活に対する不安が大きくなると鬱状態になり、赤ちゃんの虐待に走るそうです。産後鬱（マタニティーブルー）は、出産を経験した女性の約半数が経験しているほど身近なもので、治療をせずにつらい思いをしている方がほとんどらしいです。妊産婦の死亡原因の第１位は、病死でもなく事故死でもなく自殺です。
例えばある地域ではですね、赤ちゃんの駅、そのようなものを設置していただいて、これは公共の施設もしくは民間のですね、スーパーなどにそういった子供の赤ちゃんの駅を設置して、例えばおむつを替えられるもしくは授乳ができる、そんな施設をですねまちぐるみで募りまして、全体で子育てをしていこうというそういう発想でございます。
子供を望む御夫婦にとって、せっかく宿った赤ちゃんを失うことは耐え難く、大変な悲しみに襲われ、立ち直れない日々が続くと伺います。 厚生労働省の不育症研究班では、２回以上の流産・死産がある場合を不育症と定義しております。我が国における流産率は全妊娠の１６％とされており、そのほとんどは胎児の染色体異常が原因だそうです。
人口減少の原因の一つに，生まれてくる赤ちゃんが過去５年間で20％もダウンし，年間で約500人となっております。ゼロから４歳までの幼児比率においても，隣まちの西条市，新居浜市と比べても約10％ダウン。少子化対策を積極的に行っている兵庫県の明石市と比べるとなんと30％もダウンとなっております。驚くべき数字だと思います。 四国中央市は中小企業が多く，その中小企業は市民の方々によって支えられています。
社会保険では、扶養家族の人数によって、例えば赤ちゃんが生まれたからといって健康保険料が変わることはありませんが、扶養という考え方がない国民健康保険では、生まれたばかりの赤ちゃんでも均等割額として保険料がかかり、その分払わなければならない保険料が増えます。子育てのしやすい松山市として、子育て世帯の保険料負担軽減に取り組んでいただきたいと思います。そこで伺います。
次に、厚生労働省の６月８日付事務連絡への本市の対応については、予防接種を受けることの大切さなどについて、市のホームページへの掲載のみならず、広報紙や乳幼児向けの冊子等で呼びかけるほか、こんにちは赤ちゃん訪問や子育て世代包括支援センターすくすく・サポートでの育児相談等の機会を捉えて情報発信を行うなど、広く周知をしています。
とりわけ国の給付金は、４月27日が基準日となったことから、28日以降に生まれた赤ちゃんは、給付の対象から外れてしまいました。赤ちゃんを産み育てる御家庭は、生まれた日が基準日の前か後かに関わらず、育児のための様々な用品の購入など、家計への負担はもちろん、健診を受けるために病院へ行くことにもコロナ禍では不安があるなど、心理的にも経済的にも大きな負担がどの御家庭にも同じようにのしかかっています。
４月、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くのお母さんと赤ちゃんが、地域や専門機関とのつながりを失う中、「オンラインまちの赤ちゃん保健室」が、サービスを提供開始しました。
また、今後の接種呼びかけの方法については、引き続き広報紙のみならず、市のホームページや対象者へはがきで接種を呼びかけるほか、こんにちは赤ちゃん訪問などでの接種勧奨、乳幼児向けの冊子などで予定どおり受けることの大切さなどについて周知・啓発していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 清水尚美議員。
このマイナポイントは、年齢制限がないため、赤ちゃんでもマイナンバーカードを取得すれば、マイナポイントの予約、マイキーＩＤというのを取るわけですが、これを取得すれば７月からマイナポイントの申込みができまして、今、予約受付をしております。 それぞれのパソコン、スマホでできる方は何の問題もないんですけれども、できない方のためにどのような対応を考えておられるのか、お聞かせ願えたらと思います。